障害者とワープロ・パソコン通信研究会 代表研究者 小川美紀雄（神奈川県川崎愛泉ホーム） 共同研究者小湊一夫（ワンダーランドかながわ運営委員長） 斉藤進治（知的障害者施設川崎授産学園つばき寮長） 比佐英之（神奈川県社会福祉協議会） 小野真由美（神奈川県社会福祉協議会） 川崎あや（まちづくり情報センター・かながわ）当研究はピアネット発足の下地になった基礎研究です。 研究に当たっては電気通信普及財団より研究助成を受け、 このレポートは研究調査報告書として財団に提出したものです。 報告書は「電気通信普及財団研究調査報告書No.9」平成7年2月28日 にまとめられています。
１．はじめに
本報告の一部は、「障害者の福祉」1993年12月号「パソコン通信には、サポートシステムが必要-福祉機器の開発とあわせて社会システムとしての支援体制の確立を-」として掲載された。障害者の自立生活を支援し、「ともに生きる社会」を実現するためには、様々な社会システムが障害者にとっての支援システムとして生かされることが求められている。
障害者には３つの障害がある。身体的な障害、機能的な障害、そして社会的な障害である。このうち社会的な障害は、障害者に由来する障害ではなく、社会が障害者を疎外しているという社会の側の問題なのである。そうした障害者が社会から疎外されている要因のひとつに、情報からの疎外がある。
障害者が自立を進めていくためには社会的経験が必要であるが、情報から疎外されることによって発信や表現も困難になり、それがまた情報からの疎外を促し、障害者はます孤立するという悪循環となっている。
こうした悪循環をたつ情報伝達システムを模索することが、障害者の自立への支援としてはかかせない。
障害者の表現手段としてパソコン、ワープロ等の機器が徐々に浸透しつつある今日、それらの機器の活用の延長線上にあるワープロ・パソコン通信（以下パソコン通信）は障害者のコミュニケーションシステムとしての可能性は大きいであろう。また、双方向性のコミュニケーションが前提とされるパソコン通信においては、パソコン通信自体が人間関係を構築する社会的経験ともなりうると仮定できる。
本研究は上記の視点の基礎的研究として、こうした障害者の自立への支援という視点から、はじめに改良機器（福祉機器）の実体にふれ、次に障害者が求めているコミュニケーション手段の機能についてのニーズを取り上げ、さらに２例のケース検討を行った上で、どのような条件が整備されればパソコン通信が障害者の生活やコミュニケーションにとって真に有効なものになりえるのかを考え、また、パソコン通信が有効利用されるために必要な機器や人材の派遣等の支援システムについて検討し、将来に向けての可能性とその問題点について述べる。
２ 改良機器（福祉機器）の実態調査
障害者がパソコン通信をする場合、容易に操作できる機器（アクセシビリティ機器）かあるいは操作をサポートをする機器が必要となる。この調査では身体の機能的な障害をサポートする機器について、文献・資料などの情報収集を中心に調査を行った。また文献・資料収集時点には、機器毎のパーソナル性が高く、研究開発・個人開発も多いので一般的商品のように商業ベースに乗り難いことと、新しい分野であるため研究開発途中のものが多いのではないかという課題があり、メーカーや代理店に対する調査と同時に、福祉工学の研究機関に対してもヒアリングを行った。これらパソコン通信用アクセシビリティ機器の現状と課題について、考察したい。a.アクセシブル（accessible）、アクセシビリティ（accessbility) について
障害を持つ人々にも利用可能であり、建物や交通機関、機器、コミュニケーションなどが利用（使用）可能であることを意味する。通産省が９０年にまとめた『情報処理機器アクセシビリティ指針』は、パソコンなどのキーボードがある機器を対象とした、高齢者・身体障害者にも操作がし易い機器はいかにあるべきかを示したガイドラインである。これは、パソコンそのもののＨＭＩ（Human machine interface)というより、障害者のパソコン利用のため一般のパソコンにプラスの機能を加えるという考えかたである。上肢機能や視力の低下による情報処理機器利用上の障壁や聴覚・言語障害によるコミュニケーション上の障壁などを克服・軽減することを目的としている。このガイドラインは法的な規制ではないので企業努力に依存している面が大だが、パソコン通信のアクセシビリティに一歩接近したといえる。なお現在アクセシビリティ指針については改定作業中であり、来年に改定版が出来上がる予定である。b.改良機器のあらまし
パソコンを扱う際の機器のみ対象とし、情報処理機器アクセシビリティ指針の仕様に沿って、必須機能とされているものについて調査を行った。以下はそのうちの代表的なものである。１）入力基本仕様
(1)順次入力機能
SHIFTキーやCTRLキーを押しながら他のキーを押す同時打鍵が出来ない人のための機能。ソフトウエア・ハードウエアがある。
１FINGER , QSD , SHIFT.SYS , PKCON.COMなどの各種シフトロックソフトがある。
(2)反復入力条件設定機能
キーを一定時間以上押し続けると同じ文字を連続して打鍵しているのと同じ反復入力機能となる。手が不自由な人にとってこの機能は有効に使いうるので、これらの時間を自由に設定できるようにする。
●商品名：ＫＢマウス
取扱先：株式会社テクニカル
概要：動作の範囲や力に制限がある方でも電子ペンを軽く操作するだけで、ワープロや図形ソフトを自由に操作できる。また、２つのキーを同時に押す動作から開放するシフト機能やキーを何度も押してしまうキーリピート反復禁止機能などがついている。
内容：本体＋タブレット＋マウススティック
対応機種：ＮＥＣ ＰＣ９８シリーズ
他）キーボードBIOS等
(3)マウス代行機能
手が不自由な人にとってマウスでポインティングすることが難しい場合が多い。マウス以外のもので、位置を確定させる。
●商品名：マウスエミュレーター（こねこの手）
取扱先：コペル電子
概要：上下左右斜め方向の８つのボタンでカーソルを動かす。カーソルの移動速度は設定可能。
対応機種：ＮＥＣ ＰＣ−９８シリーズ
他）トラックボール、イージーアクセス、ジョイマウス、トラックボール(PC 、マッキントッシュ、シャープ等）、マウススティックなど。
(4)トグルキー状態表示機能
トグルキーが変化するたびに音声で知らせる。視覚障害者に対しディスプレー表示では分からない状態を音声伝達する。
●商品名：ＦＭＴＡＬＫ
取扱先：富士通
対応機種：ＦＭＲシリーズ
(5)キーガード
キーボードの上に各々のキーの上に穴があいている板をセットし、手の不自由な人が不用なキーを押してしまうのを防ぐ。
●商品名：キーガード
取扱先：ＡＰＴｉ（アドバンストペリフェラルズ株式会社）
概要：スティックでキー操作を行う人等が、他のキーに触れるのを防ぐ。
価格：機種により異なる。
キーボード・カバー( 自助具の部屋、メディケア、 (有) ワコーサービス、 (有)タイテック) など。
(6)キー位置の触覚識別手段の提供
視覚障害者がキーボードを使えるように、キートップやキーに貼り付ける点字シール
等を提供する。
２) 出力基本仕様
(1)画面の拡大表示機能
ディスプレイ上の文字情報を拡大表示できるようにする。
●商品名：ＰＣ−ＷＩＤＥ
取扱先：ＰＣテクノロジー株式会社（杉並区）
概要：ディスプレイの画面の一部拡大。１５倍まで拡大できる。
対応機種：ＮＥＣＰＣ９８シリーズ
他）ビスタ、JOIN-ZOOM など
(2)画面表示文字の音声化機能
音声合成装置を接続できるようにし、かな漢字変換の際には打鍵した文字と変換候補文字が確認できるようにする。また、イヤホンジャックの標準装備、画面の任意の領域の文字読み上げ、必要に応じて音声のON/OFFができるようにする。
●商品名：しゃべりん坊
取扱先：ＮＴＴデータ通信（品川区）
概要：漢字カナ混じり文をきれいに読み下すボード型音声
対応機種：ＮＥＣ−ＰＣ９８シリーズ
他）FM-VS, ボイスマネージャー、YS-V40など
C. 重度身体障害者のパソコン通信に到達するまでの環境とのコミュニケートについて
横浜市リハビリテーションセンター企画研究室では、障害者の自立生活を支援するため、車いす等の移動機器や住宅改造、コミュニケーション機器の研究・開発を行なっている。また、理学療法士、建築士、リハビリテーション工学技術者などがチームを組み、在宅障害者の家を実際に訪問し、相談・指導・改善を行なっている。ここでは重度の身体障害者の方向けの様々なコミュニケーション機器が開発されている。パソコン入力装置ＫＢマウス（前出Ｂ−１）もそのうちの一つ。これはｂの１入力基本仕様の(１)順次入力機能や(２）反復入力条件設定機能をサポートするものだが、オプションのマウススティックを用いれば、首から上だけの動作でキーボードやマウスと同じ入力装置の代わりとなり、呼吸気によってクリック操作が行なえる。また、このマウス以外にもわずかな手の動きや瞬きでスイッチのオンオフができる装置など開発されている。ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）や頸椎損傷などの全身性の障害を持つ人にとってはコミュニケーションの可否を左右するものである。一方、重度の身体障害者にとってはパソコン装置に到達するまでの環境（起き上がる、人を呼ぶ、部屋の電気をつける、パソコンのスイッチをいれるなど）とのコミュニケートを含めた、環境を制御する装置と併せた開発・提供が不可欠と考えられる。これらは、機器の開発とともにその利用者にとって使えるようにするためのマッチングが重要である。
dＨＭＩ（Human machine interface)とユーザーへの提供システム
本研究の拡大研究会に参加したＡ氏が利用しているアップル社のマッキントッシュは障害者にやさしい機能を備えた製品として知られている。Ａ氏は障害者用の特別な機器は用いていないが、トラックボールを駆使し絵画製作どを行っている。またウインドウズの普及でキーボードレスのソフトウエアも増えてくるかもしれない。
企業でも日立製作所のアクセシビリティ推進室、キャノン福祉貢献事業室などアクセシビリティに関する研究開発を行なうセクションを設置しているが、社団法人日本電子工業振興協会では１９９０年からデータショウの中に『アクセシビリティに関する特別コーナー』を設けており、参加各社は独自に開発したアクセシビリティ機器を展示している。これらのものが一次的・社会貢献的なものでなく、社会システムとして整備されるために
○障害の有無に関わらず誰でもが利用しうるＨＭＩパソコン。
○アクセシビリティ機器の情報を障害者がいつでも入手できること。気軽に見ることが出来、試用でき、購入できる身近かな所。
○利用しようとする障害者なら誰でも安価に入手できること。
○アクセシビリティ機器を利用できるようにマッチング・フイッティングさせるサポートシステム。
が必要だと考えられる。また、機器の開発に当たっては、アクセシビリティ機器を研究・開発しようとしている企業並びにエンジニアと障害当事者との協力、並びに歩み寄りが不可欠である。
２.障害者の表現手段、コミュニケーション手段の実態調査
当研究会では、障害者が現実にどのような機器や手法によって、表現や伝達を行っているか、集団面接法あるいは自由討論法等によるヒアリングを中心に調査した。また、すでにパソコン通信を行っている個人、団体等の取り組みとそれに伴う課題等についてもヒアリングを行った。調査段階における課題分析は、新しいエレクトロニクスはむしろ障害者にとってハンディキャップを助長しているという観点並びに社会参加を妨げている矛盾に対し、最新の技術を活用し、障害の種別に拘らず、能力障害や社会的不利の状態を解消ないしは緩和（エレクトロニック・イコライザ）されるべきものという観点に立っている。
○パソコン通信利用に対する障害を持つ個人の要求度、難易度、活用度。
○障害を持つ個人にパソコン通信利用を発展させる種々の効率的方法。
○機器及び装置の最近の技術と経費、発展を考慮したサービス供与に要する経費。
○利用の可能性を高める可能な改良意見。
○日常生活上のサービスとしてのパソコン通信の継続性をサポートする効果と体制。
a.拡大研究会の目的
拡大研究会は、本テーマに関心のある人ならば誰でも自由に参加できるものであり、意見交換・経験交流をはかるとともに、研究の進行状況についての意見を求めた。共同研究者に加えて、地域で活動しておりパソコン通信に関心をもつ障害当事者、パソコンやパソコン通信に詳しい協力者を交え進めた。また、企業関係者や学生、今後障害者を対象としたパソコン通信を導入したいという行政担当者等が呼びかけに応じて参加してきた。
b.拡大研究会開催状況
第１回拡大研究会１９９３年４月２６日（月）１８：００〜２１：００場所：神奈川県社会福祉会館第１会議室
テーマ：研究会発足説明、パソコン通信の実演
第２回拡大研究会１９９３年５月２１日（金）１８：００〜２１：００
場所：横浜リハビリテーションセンター、障害者スポーツ文化センター「よこはまラポール」小会議室
テーマ：福祉機器の実際、パソコン通信の実演
第３回拡大研究会１９９３年６月１８日（金）１８：００〜２１：００
場所：神奈川県政総合センター情報コーナー
テーマ：「障害者とパソコン通信」
内容：
○障害者とワープロ・パソコン通信研究会の活動紹介とパソコン通信の説明
○パソコン通信デモンストレーション（ワンダーランド神奈川にアクセス）
○パソコン通信ネット紹介
トーコロＢＢＳ〔（福）東京コロニートーコロ情報処理センター〕、いなぎハートフルネット〔東京都稲城市社会福祉協議会〕、みんなのねがいネット〔全国障害者研究会〕、ニフティ・ＰＣ−ＶＡＮ等商用ネット
○研究会の説明
第４回拡大研究会１９９３年７月３０日（金）１８：３０〜２０：３０
場所：神奈川県政総合センター情報コーナー
テーマ：「障害者のパソコンネットワークに向けた技術的サポートの現状」
〜企業・行政・各団体の取り組みから〜
第５回拡大研究会１９９３年１０月８日（金）１８：３０−２０：３０
場所：神奈川県政総合センター１２階グループ活動室
内容：障害者とワープロ・パソコン通信研究会事務局よりの今年度の中間報告会
第６回拡大研究会１９９３年１１月１２日（金）１８：３０−２０：３０
場所：「よこはまラポール」小会議室
テーマ：「障碍者にとってのパソコン・パソコン通信利用の可能性〜障害をもつ立
場から〜」
レポーター：安楽光生氏（グループ「ＩＭＡＧＩＮＥイマジン」）
第７回拡大研究会１９９４年１月１６日（日）１３：３０−１６：３０
場所：「よこはまラポール」小会議室
テーマ：「ワープロ・パソコン通信の実状とデモンストレーション」
グループヒアリング１９９４年３月１４日（月）１８：３０−２１：００
場所：神奈川県社会福祉会館２階会議室
テーマ：「障害者とパソコン通信のあり方」
内容：障害当事者のパソコン通信経験者によるグループヒアリング
第８回拡大研究会１９９４年４月３０日（土）１８：３０−２１：００
場所：神奈川県政総合センター１２階グループ活動室
テーマ：「障害者パソコン通信ネットワークの夢」
講師：薗部英夫氏
日本障害者協議会協議委員（総務委員）
全国障害者問題研究会事務局長
みんなのねがいネットシスオペ
c.ヒアリングの概要
１９９３年度の前半は、障害当事者の生活実態や思いをヒアリングするとともに、研究会ではこうした相互理解を育むための場となった。その中から、障害当事者の自立をめざす様々な活動とパソコン通信活用は連動されるべきであり、道具としてのパソコン通信の活用法を具体的に模索・実験するべきだという意見で一致できた。また後半では、こうしたニーズ調査を継続しながらも、障害当事者の主催するフォーラムと連携してパソコン通信で意見集約を行い、その中からニーズや支援のあり方を探ってきた。拡大研究会では、障害者と技術者とのギャップがクローズアップされたり、障害当事者である参加者と、パソコン等に関する知識が豊富で協力を申し出てくれる参加者の間の認識のズレなどがあった。例えば、障害当事者側からは就労の機会拡大や社会参加のための人的ネットワークの拡大を求める発言と、専門的な技術やアクセスビリティ機器に関する発言とは必ずしもかみあわなかったことである。しかし議論を深めていくにしたがって、本テーマに関してはお互いの考えや情報を共有しながら共同作業を進めていく必要性が認識され、時間をかけて信頼関係を築くことが取り組みの重要な要素となった。いいかえれば、技術者と障害者が向き合い、障害者の実生活の視点にたってパソコン通信を障害者のコミュニケーション手段として獲得しようという活動のスタートラインに立ったと言える。
1)サポートのあり方に関する課題
○身体的な障害の違いによって大きく異なるサポートの内容、方法、技術的レベル、提供できる情報量等とのマッチング、バランスの問題。
○本人が移動できない場合が多いため、サポートの方法が問われる。「外出の機会が少なく孤立しがちな障害者」にとって、人的なサポートを介して行動範囲を広げる環境づくりが重要。必要としているサポート内容とサポート側の技術的レベル、派遣要請の頻度と訪問回数、障害者の周辺の人材の獲得の可能性等、実践的な内容をもったサポート体制づくり。
○個人個人に即したサポートを行うためには、ハードウェアに対する理解度、経済的事由、機器の使用上の難易度、好み、信用しているメーカー等の把握が必要である。
○知的障害を持つ人たちに対するサポートの手法、ハード面の改良の必要性とともに、ニーズそのもの把握の困難性、接点を持つこと自体の機会の少なさ等が指摘された。しかし、知的障害を持つこと自体を身体的なハンディキャップと同様に、個人によって全くサポート方法が異なることと考え、より個別的サポートの幅と奥行きの深さを必要とするだけのことである。質と量と、絵や形による言語を用いる等、工夫されたサポート体制をいかに整備するかということである。
○コミュニケーションの機会の拡大にとどまらず、コンピューターを駆使した社会的活動のチャンスを強く求める。
○最も重要なポイントは、日常的なサポートを確保するために、住居の周辺に同様の機器を使用している仲間がいるということであろう。サポートは一人だけではなく、数多く確保されることが結果的に充実したサポートを可能にする。
2)現状のパソコン通信に関する課題
○だれでも使えるように現状のシステムはなっていない。操作方法がメーカーや機種によって異なる。通信ネットもホストプログラムによって操作方法が異なる。ハードやソフトの共通性の拡大が求められる。
○パソコン教室等の障害者対象の専門的カリキュラムを持った講座が少ない。近所に教室がない。一般の講座は受講料が高額である。
○講座受講等のための移動に必要な介助者が不在である。
○最後まで責任を持つというユーザー・サポートシステムの、公的サポートに発展させる可能性。
○片手でも使えるキーボードや音声入力の開発とそれらに関する情報がほしい。（関連情報があっても知る機会に乏しいということもいえる。）
○情報環境をインフラ（社会基盤）として整備するには、ハード（ネットワーク、ホスト、ターミナル）、ソフト（利用ソフト、ホスト局のソフト）、マンパワー（利用者、運営者）の３つの基本要素をバランスよく整備する必要がある。ソフトの標準化、ガイドライン作成によってネット相互の共通化を図り、市民に対して公平なアクセシビリティが保障されるべきである。個人に依存する双方向のコミュニケーションであるだけに利用者自身の情報マインドの養成も求められる。
○点字出力の可能性を広げる通信やファックスに要する経費は有料でしかも高料金という矛盾が拡大している。障害者の生活実態、特に経済的実情を抜きにしては解決できない問題である。
４ニーズ調査及び実験（個別的な障害者へのサポート）について
前項の障害者の表現手段、コミュニケーション手段の実態調査で明らかになった「身体的・社会的理由から情報を取得する機会が少なく孤立しがちな障害者」の実態をさらに具体的に把握し、パソコン通信をそのような障害者が社会にアクセスするための道具として有効に利用するために必要な人的ネットワーク＝「サポートシステム」の形を探るためニーズ調査及び実験（個別的サポート）を行った。対象は５人の障害者（脳性マヒ３人、脊髄小脳性変性症１人、リウマチ１人／男性３人、女性２人）であり、調査に当たっては、パソコン通信の利用がほとんど見られない施設で生活している障害者は除き、在宅や共同住居（グループホーム）など地域で生活している障害者数人を対象とした。調査及び実験の対象が５人に止まるのは、以下の理由による。○対象とする障害者は、人権的配慮から、当然その名簿については公開されていない。
○障害者の団体、施設については、公開されているが、調査についての協力体制は、その団体の判断に任される。
○したがって悉皆調査や、無作為抽出調査を実施することは不可能であると考える。
○本研究会が主な調査範囲とした２つの都市、 川崎は１２０万人都市、横浜は３００万人都市である。障害者の定義ついては、その対象範囲についてさまざまな論議があるが、政府では、日本における障害をもつ人達の発生率を約４パーセントとしているようなので、川崎横浜での障害をもつ人は、16.8万人と推定される。 その人達全員に悉皆調査するのは、不可能であり、前述の問題からも無作為抽出も難しいことがわかる。
したがって、本調査及びサポートの対象の選定は、当パソコン通信研究会について理解をいただいた集団および個人を手始めに、その集団や個人から紹介してもらい、新たな集団や個人に広げていく、「ネズミ講」的な方法を取らざるを得ないと考えた。その際すでにパソコン通信を使いこなしておりサポートの必要性のない障害者は除き、ニーズそのものの把握の困難性から知的障害者も調査対象から除いた。
a ４０歳・男性、Ａさんの場合
Ａさんは、４０歳になる脳性マヒを持つ全身性の障害者である。本人、妻、３歳の息子さんと神奈川県Ｇ市に住む。施設に入所していたが小学校にあがる時になってＡさんは「就学免除」となった。まだ養護学校が義務化になるまえであった。両親はＡさんのために一家をあげて神奈川県に引っ越した。Ａさんは親元を離れ障害児の入所施設で生活しながら、併設されている養護学校に６年間通った。午前中を養護学校、午後は施設で「訓練」を受けていた。現在電動車椅子で生活しているＡさんはそのころは立って歩いていたのだが、施設ではそのような機能を強化・維持するために、立ったり座ったり、マッサージしたりといった「訓練」を行った。学校と施設は同じ敷地内にあり、Ａさんの生活範囲はその中に限られ、自分の意思で行きたいところへ外出することもなかった。いわば施設と学校の中に閉じ込められていた。そして、外の世界のことを知らされていなかった。養護学校高等部卒業が近くなると「就職」が問題となる。この場合の就職とは施設への入所のことをさすのだが、どの施設もＡさんの「作業能力」を理由に入所を断わった。Ａさんは脳性マヒという障害のために、障害者の世界の中でも居場所を失ったことになる。Ａさんは地域の中で生活することに活路を求めた。具体的に言えば、施設の中に隠されていた自分の姿を人前にさらし、学生や社会人などのボランティアなどの介助を受けながら、最初は同じ様な障害を持つ仲間たちと、そして一人で暮らすということである。すでに２０歳を越していたが、家族から離れて「地域」で暮らすのは初めてで、ボランティアをどうやって頼むか、料理はどうするのかなど手探りの毎日であった。地域での自立生活を成り立たせるために役だったのは、意外にもそのころ一般に普及してきたワードプロセッサーだった。鉛筆・ボールペンなどの筆記具での自筆が困難なＡさんは、ワープロで初めて「文字」を表現手段として使用できるようになり、それでビラを作っては自分で配りボランティアを集めた。そして、社会の中で健常者と話し、障害を持つ仲間と語り合うことを可能にしたという。
Ａさんは私たちのニーズ調査の後、さっそくパソコンを購入しパソコン通信を始めた。さらに実験的にサポートを行った。Ａさんについては、電動車椅子で移動し障害者の社会参加のためのグループ活動をおこなっており、他者とのコミュニケーションに向かう意思、情報を活用する意欲が豊富だったので、サポートの内容はパソコンの操作、通信のソフトの環境設定というような技術的な部分で十分であった。しかし、パソコン通信用のソフトに添付されているマニュアルを参照し、アクセスを自分でためしてみたにもかかわらず、サポートにいくまで満足に接続するにいたらなかったという。支援のスタッフがアクセスまでのセットアップをすませると、通信を開始した。会議室への読み書き、メールの読み書き、オンラインの書き込み、記憶装置からの書き込みなどの実習をすませた。ところがそれから２週間の間、書き込みは全くなかった。ダウンロードはできたが、書き込みはできず、またもやマニュアルと格闘し、自力で書き込むことに成功した。
生育歴から見ると明らかに社会にコミットする方向性を与えられなかったにも関わらず、社会性の不足もなく、むしろ健常者をも動かす人間性を持ち合わせている人物であった。周辺機器については手にマヒがあるので、マウスでは思うように動かせず、特大のトラックボールを自分で見つけて買ってくるといったように着実にパソコンやパソコン通信を自分のものにしているようである。現在では５つのＢＢＳに参加し、自分自身の人脈を広げている。
b ２４歳・男性、Ｋさんの場合
Ｋさんは脊髄小脳性変性症によって四肢マヒと言語障害をもつ障害者。現在、障害を持つ仲間３人とともに、共同住居でなかば独立した生活を送っている。Ｋさんは小・中学校までは普通学級に通っていた。自分が障害を持っていることを意識させられたのは、小学校高学年のとき「おまえと走ってても遅いからいやだ」と遊びにいれてくれなくなってからだという。中学２年生の時、古文の授業で暗唱が課題となったとき、練習のつもりで自分の声を録音したのだが、再生した声を自分のものだと思えなかったという。テープレコーダーが壊れたのだと思ったが、母から「これはあなたの声だ。あなたはこういう障害を持っている」と細かく障害の原因や程度など説明された。孤立していったＫさんは、卒業後は養護学校の高等部に通った。１年生の時は校長の方針で普通校と遜色ないほどの勉強の時間があったが、２年生から校長が交代したのが影響し、体育、農作業、製作作業など「職業訓練」を強く指向した授業が中心になり、英語、数学などができなくなった。そのときから学校は給食を食べに通う場所となってしまい、これといった友達もできない単調な高校生活を過ごすことになった。高校を卒業して２年たち、パソコンに興味をもち購入した。新聞や雑誌の記事、知人の話などから障害者の職業としてプログラマーが有利だと考えたからだ。ほぼ同時にパソコン通信も「便利だ」と聞き、友達ができるかもしれないという期待からはじめた。しかし思うようにアップロードができない、わからないことを聞ける人がいないという環境のため、パソコン通信は次第に疎遠になり調査時点ではワープロをうつのに使うだけになっていた。
Ｋさんにサポート直後は、本人より、実験的に会議室を開設しているBBS「ワンダーランドかながわ」に数度ログインし、「初めまして」メッセージをアップロードを試みた。アップロードは成功したが、会議室を間違って、フリーソフトウエアの会議室に書き込んだので、一般会員の目にとまらなかった。システム側もこのメッセージに気づかず、結局３か月すぎた。
７月下旬の拡大研究会に参加した折に、「ワンダーランドかながわ」の各会議室へのアクセス方法を再度説明、９月に入って、再度、電話での問い合わせがあり、アクセス方法を説明した。その後「ワンダーランドかながわ」にメッセージが掲載され、１〜２日おきにメッセージが寄せられている。ボード上でアップロードやダウンロードの仕方を聞き、他の会員がそれに答えるというやりとりもある。
Ｋさんのサポート内容はパソコン通信ソフトの設定のし直しと操作方法を教えるというものだったが、何よりもパソコン通信が自分にとって本当に有効なのか、という考えが今までの経緯から強く心の中を占めており、それを使ってなにかを獲得するという意欲が薄かった。そのため、サポート用に開設した「会議室」に書き込みもあまりしないという状態であった。前述のＡさんに比べて普通学級にも中学までだが在籍でき、歩行が自力で可能なことから、より社会の情報に接しやすい環境にあったにも関わらず、それを活用してアクションを起こすことが難しかったようである。しかし、拡大研究会での様々な仲間とのディスカッションや共同住居での生活、ボランティアとの交渉などの生活体険を積み重ねてゆくうちに、もっとも会議室に書き込む頻度の高いメンバーの一人となってきている。
サポートの反省点としては熟練者の立場で通信に必要な環境設定や技術的なアドバイスは行ったが、実際に初心者がアクセスする場合につまずきやすい細かな部分については配慮不足であったと感じる。
例えば、アクセスした後の各会議室への入り方やアップロードの仕方など、一度実演して理解してもらったつもりでも、もう一度やってみるとわからなくなっていることも多い。実演し、本人にもやってもらい、戸惑ったところは再度実演し、というような繰り返しのサポートが必要なようだ。また、一日のみのサポートですべてを理解してもらうことは無理であり、必要とあらば定期的に訪問する体制も必要であろう。本人の都合もあるので、本人が通信しようと思ったときに気軽に相談にのれる体制、例えば、本人の日常生活圏内でアドバイスできる人を確保したり、気軽に電話等で相談しやすい信頼関係を構築したりすることも求められる。さらに、前項でふれたように、技術用語と、日常生活の言葉とのギャップがある。
今回の実験的サポートでもわかるように、一度ネットに参加し、メッセージのやりとりが行われるようになれば、技術的にわからない点もボード上で質問でき、おのずとアクセス数も増加してくる。
５調査の分析と支援システムの提案
1979年に制度化された学校教育義務化以前の多くの障害者は、
a.「就学免除」を受けるか
b.一貫性のない教育を受けざるを得ず
c.社会にでることにも制限
があった。
前述のＡさんの事例が示すとおり、ワープロなどの機器に出会うことによって、その生活は劇的に変化するが、多くの障害者は、Ａさんと同様に、ハイテク機器に対する教育は受けてきていないと言えるようである。ケースＡの場合、自分の道を切り開き、積極的に活動していくことができるが、一般的に、障害者の場合、なにかしらのアプローチがない限り、情報から孤立し、社会的にも孤立していると考えられる。
したがって、「エレクトロニック・イコライザー」に対する障害者の浸透度は1979年に制度化された学校教育義務化以前と以降の大きく分けて２つに分けられると仮定できる。
a.現在の教育制度ができあがる前の障害者は、一般的な教育のほかに、情報機器、福祉機器にふれる機会が少なく、また社会的にも孤立しているため、双方向コミュニケーションが必要とみられる者がおおい。
b.学校教育義務化以降の障害者は義務化以前と比べれば、一般的な教育のほかに、情報機器、福祉機器にふれることができ、社会的な活動をする可能性がある。実際に、年齢の若いケースの場合、自宅にサポートに行くと、理解力があり、ほとんどがすぐに、パソコンネットにアクセスするようになる。
また、「就学免除」対象だったＡさんのようにパソコン通信や、他者とのコミュニケーションに向かう意思、情報を活用する意欲が豊富な場合と、「学校教育義務化」後のＫさんのように、それを使ってなにかを獲得するという意欲が薄い場合のように、「必要なもの」を感じ、「足りないもの」を発見したものの方が、パソコン通信に対する意欲が高くなると考えられる（ニーズ）。とはいえ、Ｋさんの場合、意欲が全く薄かったとはいえない。拡大研究会での様々な仲間とのディスカッションや共同住居での生活、ボランティアとの交渉などの生活体険などを通して、Ｋさんの隠されていた意欲や要求が表面化された（フェルトニーズ）と考えられる。
このように、学校教育を含めた社会的な環境、「エレクトロニック・イコライザー」に対する障害者の浸透度を縦軸に、他者とのコミュニケーションに向かう意思、情報を活用する意欲を横軸にとった場合、拡大研究会における報告や、ほかのケースも考えあわせると、
a.学校教育義務化以前の障害者は、下方向に位置する傾向があると仮定できる。「本当に使いこなせるのか」という疑問から機材を所有するにいたらず、私たちのサポートを実際には受けなかったが、新しいコミュニケーションツールとしてパソコン通信に興味を持ち、研究会に参加してくる人たちが多数いる。
b.学校教育義務化以降の障害者は、学校教育義務化以前の障害者よりは、上方向にあると仮定できる。すでにパソコン通信を使いこなしている年代の多くがここに当たるといえよう。
c.他者とのコミュニケーションに向かう意思、情報を活用する意欲については、大きな優位差はないとおもわれるが、学校教育義務化以降の障害者の方が、相対的に社会に対し開かれた環境にあり、右よりの傾向があるように思われる（施設収容から、在宅福祉への政策転換）。また隠されている意欲や要求を考えると、傾向は（+）の方向に変わる。
したがって、学校教育義務化以前の障害者は、分布的には右上がりが緩やかで、学校教育義務化以後の障害者の方が、上がり幅が大きくなる傾向があると仮定できる。しかし、障害者以外と比べると、数段低い位置にあると言わざるを得ない。
b.の場合、学校教育等により、パソコン通信等コミュニケーション手段を獲得し、有効に活用することができるであろうが、a.の場合、コミュニケーション手段からも孤立化し、c.の要素も加わり在宅を余儀なくされている点からも、自宅に訪問し、情報手段の獲得に向けて、援助していく体制が必要である。また、c.の問題は、社会の受け入れ度によっても変化する。
パソコン通信が障害者に違和感なく受け入れられるとすれば、それは、日常生活からかけ離れたものであってはならない。言い方をかえるなら、日常生活の延長線としてとらえられるものであるべきである。
したがって、
a.入力、出力を行うアクセシビリティ機器を利用できるようにマッチング・フイッティングさせるためには、横浜市リハビリテーションセンターの実践にみるように、障害者の日常動作の観察の上に相談・指導・改善などのサポート体制が行われるべきである。そこでは、必要としているサポート内容とサポート側の技術的レベル、派遣要請の頻度と訪問回数、障害者の周辺の人材の獲得の可能性等、実践的な内容をもったサポート体制が構築される必要がある。
b.現在のパソコン通信環境は、ハード面ソフト面ともに誰もができる容易な接続・操作（マン・マシン・インターフェイス）環境であるとはいいがたい。当面は、人的なサポートによっておこない、顕在化されたニーズ、ノウハウは、ハード・ソフトの開発にフィードバックされ、これによってパソコン通信が障害者にとって身近になっていくだけでなく、社会全体のインフラ整備にも役立つものとなろう。
c.端末の機種によって操作が違うだけでなく、ホストによっても操作が違うため戸惑う場面が多い、さらに、このことから端末の機種、通信先が変わるたびに熟知したものの人的なサポートが必要となるため、各機器が統合的に扱える標準的インターフェイスが必要である。
d.文字ベースの通信から、画像、音などを含めたマルチメディア網を広げていけば、パソコン通信は知的障害者も含めた多くの障害者に開かれたものとなろう。
e.サポートシステムを形成していく人的整備だけでなく、通信内容をよりヒューマンなものにしていく人的ネットワーク環境が整備されるべきである。通信環境が整ったとしても、通信の場が、誰をも「ひとりの人間」として受け入れられるような環境でなければならない。
f.現在のパソコン通信は、機材の整備や電話料金等の経済的負担が大きく、公的助成や企業からの機器の提供等、根本的な対応が必要であろう。社会参加を現実のものにするための法制度、社会制度の整備が必要である。
パソコン通信は、身体的な障害や機能的な障害を越え、言葉の壁を越え、お互いの住む場所に全く関係なく、瞬時にお互いが接近でき、直接的にコミュニケーションできる。
障害者自身による障害者自身のためのピア・カウンセリングを中心とした自助活動は、自立生活をより広範なものにするための重要な福祉サービスであり、相互のハンディを越えたサービスシステムへの期待がパソコン通信分野においても希望があった。またパソコン通信を、単に「外出が困難な障害者のコミュニケーション手段」ととらえるのではなく、就労の機会づくりや行動範囲を広げる機会づくり、とかなり幅広くとらえて期待している。
パソコン通信を通じて障害者が社会から遠ざけられている直接の要因のひとつである「情報障害」を克服し、障害者が様々な情報を享受し利用する機会を提供し、障害者の社会参加の機会を促進するためにも、支援サポートシステムが必要である。
参考文献
長野県社会福祉協議会「障害者と子どものパソコン教室」『ボランティアだより』1993.2「ヒューマンネットいたばし」、NETWORKER 1992/AUTUMN P79
福岡県心身障害者福祉情報センター・福岡県高齢者総合相談センター「パソコン通信-福祉情報ふくおかアクセスガイド-」『福祉情報ふくおか』
福祉システム研究会「エレクトロニクスを障害者の福音とするために福祉システム研究会について」1990.6
福祉システム研究会「ハイテク時代のコミュニケーション-電子機器アクセシビリティの現状と未来」平成元年5月
川崎市における障害者の情報社会への参加に関する研究委員会協力福祉システム研究会「誰もが参加できる社会をめざして-ハイテクを生かした新しいコミュニケーションと福祉のあり方-」平成2年3月
太田茂「困ったときのエレクトロニクス-ハイテク機器を活用する新しい福祉のあり方-」中央法規出版P84、1992
「市民とお役所のパソコン通信」『パソコン通信』1993.8
ボランテイアハウス-PC-VAN/SIGOP+同/お助け隊長＊涼子＊+コウ一郎「“パブリックドメイン”の概念で外にでて通信初心者を助ける-パソコン通信1991年お助け部隊」1991.10「自家製ソフト『初心者パック』で全くの初心者がログインに成功」1991.11「書き込みに関心の高まりが現れ『電子化入力』などの新部隊を発足」1991.12「お助け諸問題を解決する『お助けマニュアル』作成中！」1992.1『パソコン通信』
「障害者基本法」1993.12
障害者対策推進本部「障害者対策に関する新長期計画-全員参加の社会づくりをめざして-」平成5年3月
米本清「パソコン通信とはなにか」P3、太田茂「障害者とパソコン通信」P7、当研究会「パソコン通信にはサポートシステムが必要」P10、『障害者の福祉』日本障害者リハビリテーション協会1993.12
東京都立八王子東養護学校宮下純一「障害者のコミュニケーション手段としてのパソコン通信」
薗部英夫「誰もが情報の主人公に」『月刊社会教育』国土社、1991.11
鵜飼達彦「レポート・パソコン通信ネット「いなぎ・ハートフルネット」設置への足跡と期待」『月刊福祉』p126全国社会福祉協議会1992.4
薗部英夫「情報アクセス権をめぐる研究ノートI」全国障害者問題研究会
「全国障害者パソコン通信ネットワーク（仮称）構想委員会中間まとめ」日本障害者協会1994.4